こんにちは。FPコミュニケーションズの岡です。

日銀の黒田総裁が2016年の1月にマイナス金利政策を発表し、翌月から実行されて約2年が経過しています。

相続税の基礎控除の改正もあり、ハウスメーカーと金融機関の利害が一致し、一時バブルのようなアパート建設ラッシュでした。

そういった状況に金融庁が警笛を鳴らし、昨年の始め頃からアパート融資に関しては、地銀を中心に融資が厳しくなっている現状です。

そしてその影響を大きく受けたのは、サラリーマン大家等の不動産投資家になるかと思います。

私自身も、昨年のちょうど厳しくなった時期に検討していた案件があったので、その影響を受けた一人かもしれません。

しかし、コンサルティングの現場での融資の事情は、そういった流れとはまた違うようです。

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すでに土地を所有している方が相続税対策や土地活用としてアパートや戸建賃貸を建設する分には、ほぼ影響がありません。

むしろ、地銀を中心に政府系金融機関や信用金庫からも「良いお客様を紹介してください」との営業の電話は多くなったような気がします。

良い事業収支で、良い属性の方であれば、融資の条件はむしろ以前より良くなった感じすらあります。

また既に賃貸経営を始めていて、きちんと利益を出している方にも追い風のようです。

ちょうど今月は確定申告もありましたが、私自身は税金を多く払った反面、バランスシートもかなり改善できました。

取引先の金融機関には自身の確定申告を報告するだけでなく、融資の動向をきちんとヒアリングできる良い機会なので、対面での打ち合わせをしようと思います。

時期は、3月末と4月上旬は金融機関の担当者も忙しいので、五十日（ごとおび）を外した4月中旬に訪問しようと思います。

金融機関に訪問する日時はとても大事です。

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それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに！

◆岡　宏◆