小口資金集めて空き家再生
2016.10.06
国交省は2017年にも、不動産特定事業法を改正し、空き家や古民家を有効活用できるようにします。この法律の改正で、個人投資家レベルの再生事業が可能になり、820万戸の空き家の活用が進む可能性があります。
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