こんにちは。FPコミュニケーションズの岡です。

最近、全国の方から戸建賃貸のお問い合わせを頂きます。

首都圏であれば当社も対応できるのですが、パートナーがいない地域ですと、お断りさせて頂いているのが現状です。

今回は、そんな地方での戸建賃貸についてお話しします。

地方で戸建賃貸の経営はできるのでしょうか？

結論から言うと「できます」！

むしろ競争が少ないので、首都圏よりも安定した賃貸事業になる可能性もあります。

首都圏であれば、駅からの距離が物件選定に大きな影響を与える反面、地方は車社会なので、駅からの距離の影響は少ないです。

車での移動が基本なら、立地については勤務先や学校との距離、主要幹線道路とのアクセスが重要で、計画においては駐車場の確保が必須になります。

これは、首都圏のバス便の立地で戸建賃貸を検討する場合も、同様かと思います。

しかし、全国どこでも可能かというと、いくつか注意点があります。

気にしなければいけないのは、まずは家賃相場です。

家賃相場は同じような条件の物件の成約家賃を元に調査しますが、元々戸建賃貸は供給が少ない物件なので、地域によっては家賃相場が分からないケースがあります。

しかし、何度かこのレポートでもお伝えしていますが、「その地域の建売分譲住宅を購入した場合の、月のローン支払い額」を計算すると、戸建賃貸の家賃の上限が決まってきます。

次に気にすべきなのは建築費です。

仮に、先ほど割り出した月のローン支払額が７万円のエリアなら、年間家賃は８４万円となり、期待利回りを８％とするなら、割り戻すと１０５０万円が建設費になります。

１６坪の建物を計画した場合の施工坪単価が約６５万円、１８坪であれば約５８万円、２０坪であれば約５２万円で建築できれば、期待する利回りも確保できます。

上記の計算は簡略なので、実際は諸費用も加味して検討しますが、家賃から逆算して事業費を検討するのは必要なプロセスです。

昨今、首都圏では建築資材や労務費が高騰し、下がる気配がありません。

ただし日本全国の地域によっては、労務費高騰の影響を受けずに建築費を抑えられることもあるかと思います。

ちなみに当社で企画している戸建賃貸は、積雪地域や寒冷地域仕様ではない為、断熱性能や屋根の荷重について、規格をそのまま使用という訳にはいきません。

また、台風が多いうえ、シロアリの被害を受けやすい沖縄のような地域は、ＲＣ造が９割近くに上ります。

そのため、木造建築の職人さんが少ないのですが、そのような地域でも当社の戸建賃貸の規格をそのまま使用するのは難しいかと思います。

しかし、家賃と建築費のバランスが取れる地域であれば、戸建賃貸は家賃の高い首都圏に限らず、十分実現可能かと思います。

今回は、賃貸需要における戸建賃貸の優位性とともに、戸建賃貸の地方の可能性ついてお話ししました。

今回の稼ぐ戸建賃貸レポートが、あなたのお役に立てば幸いです。

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それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに！

◆岡　宏◆