こんにちは。FPコミュニケーションズの高橋です。

アパ・マン経営における商慣習に「更新料」があります。

更新料は、契約期間更新の際に、貸主に対して賃料の１ヶ月分程度を支払うことが一般的です。

先日、リクルート住まいカンパニーが、更新料についての調査を発表しました。

その調査によると、首都圏では２００９年の更新料無料物件が８％だったのに対し、２０１５年には１７．８％と２倍超となりました。

２００６年の発表では３．４％だったので、更新料無料の取引は加速的に進んでいるようです。

単身者向けアパ・マンは、空室物件で溢れかえっています。

そのため、空室対策として更新料無料という差別化を打ち出す物件は珍しくなくなりました。

それでは、戸建賃貸の更新料はどのように考えればよいでしょうか。

地域、築年数により異なりますが、通常、首都圏での戸建賃貸は、面積が広い分、高い賃料設定で契約されます。

また、戸建賃貸の毎月の賃料支払額は、自宅を購入した場合の住宅ローンの返済額とバッティングします。

そこに臨時出費である更新料が重なると、費用面で継続して住み続けることにメリットを見いだせず、引越しのきっかけになってしまう場合があります。

冒頭でお話ししたように、更新料は商慣習です。

戸建賃貸のような高い賃料設定のものは、あえて更新料を課金しないことも戦略の一つです。

この戦略はテナントリテンションといい、入居者保持、解約阻止のことを指します。

残念ながら、今はバブル期のように、入居者を短期で入れ替え、賃料を上昇させていた頃とは違います。

高い賃料を安定して支払ってもらうことが、今の時代にあった賃貸経営なのです。

今回の稼ぐ戸建賃貸レポートが、あなたのお役に立てば幸いです。

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それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに！

◆高橋　淳◆