税金を払わないとお金が残らない!
直近で融資してくれた信金の営業マンですが、2件目の融資を検討してくれるらしく、引き続き、打合わせを進めています。
私は法人2つと個人事業1つ、合計3つを運営していますが、今回、融資を検討してくれるのは、前回とは別の法人の運転資金の融資です。
運転資金といっても超短期ではなく、7年の融資期間なので、その資金はいろいろな使い道があります。
物件購入時の自己資金として使ったり、修繕のための資金としても使えます。
また、過去に投入した自己資金の回収というような意味合いを持たせてもいいと思っています。
今回の対象法人は、決算を迎え、ちょうど申告と納税が完了したタイミングでした。
できたてホヤホヤの決算書を確認しながら、若手の営業マンが、「谷本さん、この法人、けっこう利益出してしまいましたね。」とボソっと言ってきます。
「だってちゃんと利益を出して納税しないと、融資してくれないでしょ?」と言うと、「まあ、そうなんですけどね。こんな風にちゃんと利益を出していただければ、稟議書も書きやすいですし、実際、格付けも高くなりますものね。また、利益を出して納税していかないと、会社にお金が残っていかないですものね。」とアドバイスをしてくれました。
そうなんですよね、節税はもちろん大事なのですが、ある程度、納税するようにしないと、会社の内部留保ができないんですよね。
極端な例で言うと、税金を払わないために利益と同じだけ経費を使ったら、会社に残るお金はゼロということになります。
税金を多く払うのにお金が多く残るって、何だか矛盾するようですが、本当のことなので仕方ありません。
その営業マン曰く、「自分が担当している中小零細企業さんは、決算申告で利益がでないようにしてるところが大半です。なので、おこがましい言い方になってしまいますが、こうやって、しっかり会社にお金が残る経営をしている法人は、何とかして応援してあげたくなります。」とのことでした。
もちろん、リップサービスも含まれてはいるのでしょうが、それでも金融機関から融資しやすい財務体質になっていると言われると嬉しくなります。
法人であれば決算申告の時期に、また、個人であれば確定申告の時期に銀行へ申告書を持ち込んでみましょう。
決算書は既存取引のある金融機関への経営報告にだけではなく、金融機関の新規開拓ツールとしても活用できます。
まとめ:
法人の決算書や個人の確定申告書は、金融機関の開拓ツールの一つになる!
今回は、金融機関への決算報告と融資の開拓法についてお伝えしました。
何かの参考にしていただければ幸いです。
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