無事に法人の納税が終わりました。

納税まで終わると本当にホっとしますね。

今回の申告は第9期のものでした。

設立から1年、または、3年とか5年でなくなってしまう法人が多い中、「今期も無事に生き延びられた・・・。」と、毎期、毎期、本当にそう思います。

私は個人事業の他に法人を2つ運営していて、うち一つの法人は税理士さんに依頼して申告を行っています。

もう一つの法人は、当社の「会計職人」というソフトを使って自力申告をしています。

今回納税したのは、税理士さんに依頼している方の法人で、今期もしっかり黒字で納税しました。

本当は納税なんてしたくないのですが、事業を行ってしっかり稼ぎ、その一部を国や地方に還元するという流れは、事業をやっている存在意義でもあるので、前向きに考えています。

今回の決算では、「経営セーフティ共済」の会計処理について、注意してみました。

というのが、本来、経営セーフティ共済の掛け金は全額損金になり、また、解約すれば掛けたお金も戻ってくるものであるため、最強の節税商品の一つと言われています。

しかし調べてみると、何も考えないというか、経営者のことを考えてくれない税理士さんは、単に毎月の掛け金の支払いを「保険料」として処理してしまっているという話を聞きました。

掛け金はもちろん経費なので保険料として処理することは、間違いではありません。

しかし、この共済を解約する際には、掛けた保険料の積立部分が手元に戻ってきます。

そう、掛け金は、資産として計上できるものなのですね。

資産として計上すると何がいいのかというと、当然、決算書の見え方がよくなるので、金融機関からの評価が上がることになります。

そりゃそうですよね、掛け金は最大800万円まで掛けられますが、同じ保険料を支払っているのに、

ある法人の決算書は、資産800万円（積立金）

別の法人の決算書は、資産0（積立金）

だとしたら、この2つの法人の銀行評価は、誰がどう考えても先の法人の方が高くなります。

「え、でも、保険料を資産計上していたら、最大のメリットである経費にはならないんじゃないの？」と思われているのなら、そのご指摘、おっしゃる通りです。

実は、私もあまりよくわかっていなかった時、そう思っていました。

そして、その通り、経費にするために多くの税理士さんは、「保険料として処理して、資産計上しない方が多い」という話を最近知りました。

しかし、経営者のことを思ってアドバイスしてくれる税理士さんは、「減算処理」という方法を使い、掛け金支払い時には資産計上し、決算申告の際には、「資産計上にはなっていますが、制度上、この掛け金は全額、損金算入できるものなので、まとめて損金を別途計上しますね。」と、掛けたお金をそっくりそのまま経費として処理してくれるのでした。

この減算処理により、決算書には掛け金部分の資産が計上され、さらに全額損金として、節税にもつながってしまうという状態ができることになります。

当たり前といえば当たり前なのですが、改めて自分の過去の申告書を見てみると、すでに上記の理想どおりに経理処理されていたので、ほっと一安心。

でも、知らないと怖いですね、これは。

しかし、ある税理士さんによれば、「減算処理をするのを忘れると、損金計上できず、経営者に迷惑をかけることになるので、始めからそのような処理はしません。」という風潮があるようでした。

でも、それって自分を守ることだけ考えていて、経営者をサポートする、という本来の目的を忘れてしまってるんじゃないな・・・と腹立たしささえ感じてしまいました。

今回は会計の用語などが出てきて、わかりにくかったかもしれませんが、詳しくは会計の書籍を読んだり、依頼している税理士さんに聞いてみたりしてください。

何より、申告を個人でも法人でも「税理士さんに任せてるから大丈夫」とだけは考えない方がいいです。

少しずつでもいいので、決算のタイミングなどに会計について勉強することが大切ですね。（＾＾

まとめ：
会計についても勉強しよう。決算書を眺めているだけでも、気づきが得られます！

今回は、法人の決算申告・納税の機会に会計について勉強したことをお伝えしました。

何かの参考にしていただければ幸いです。