こんにちは。FPコミュニケーションズの岡です。

相続で実家を譲りうけた際に、「売却すべきか？」「そのまま賃貸で貸すべきか？」「戸建賃貸に建て替えるべきか？」といったお問い合わせが、最近多いです。

当然立地にもよりますし、既存の建物の図面や状況、周辺相場もふまえて回答するようにしています。

戸建賃貸に建て替える場合、土地が狭く1棟しか建てられないと、昨今の建築費の高騰もあって、よほど自己資金を入れないと事業収支が厳しくなってしまいます。

その場合は、「おすすめできない」と回答することが多いです。

ただし、ある程度広い敷地であれば、戸建賃貸を複数棟を計画することで、マンションやアパートにも負けない事業収支になることが、実際に数多くあります。

本日は複数棟の戸建賃貸を計画する際に押さえるべき注意点やポイントについて、いくつか箇条書きでお伝えします。

【法規的なポイント】
◆敷地が500平方メートル未満の場合

• 最低敷地面積基準（ミニ開発を防ぐため、都心より郊外が厳しい）
• 路地状敷地の基準（条例により路地部分の長さと幅員に規制あり）
• 接道の条件（路地状敷地に分割する際に注意が必要）

◆敷地が500平方メートル以上の場合

• 開発許可基準（消防設備や緑地、雨水対策設備が必要）

【計画のポイント】

• 駐車場の駐車方法と台数（敷地分割による影響も検討）
• 専有スペースと共有スペース（管理方法による影響も検討）
• 棟ごとの売却が可能かどうか？（水道メーター位置の計画も検討）

ざっと思いつくものだけでも、上記の項目になります。

特に法規的なポイントについては、自治体によって大きく異なるケースが多いので注意が必要です。

もし所有している土地で、「戸建賃貸が複数棟計画できるかどうかを知りたい！」ということであれば、ぜひ無料相談サービスへお申込みください。

今回の稼ぐ戸建賃貸レポートが、あなたのお役に立てば幸いです。

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それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに！

◆岡　宏◆