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海外不動産で節税認めず。20年度税制改正大綱解説

2019.12.12

2020年度の税制改正大綱が間もなく発表されます。海外不動産への投資による節税にメスが入る方針とのことです。そもそも投資がどのような節税になるのか、また実際に発表された記事を用いて解説します。