こんにちは。FPコミュニケーションズの岡です。

昨今のニュースは、スマートデイズ社の「かぼちゃの馬車」のシェアハウス問題に端を発したスルガ銀行の話題で溢れています。

スルガ銀行の決算発表が5月15日にあり、危機管理委員会による調査結果や今後の対応についての正式文書が交付されています。

内容を確認しましたが、この問題は根が深いので、まだまだ予断を許さない状況だと思います。

今回の件で、今まで不動産投資家しか知らなかった融資の裏側や実態が一般の方まで知られてしまっていますので、不動産投資という世界に更に注目が集まったのではないでしょうか？

冒頭が長くなってしまいましたが、今回は先日発売された週刊東洋経済の内容についてレポートしたいと思います。

特集のタイトルが「大空室時代が来る！不動産投資サバイバル」という衝撃的なものです。

その中で最新の空室率マップが発表され、首都圏の「危ない街はここだ！」というランキングのワースト10は下記の自治体になります。

順位　自治体名　空室率

1位　東京都多摩市　69.97％

2位　埼玉県八潮市　66.36％

3位　千葉市美浜区　64.59％

4位　東京都東大和市　64.54％

5位　神奈川県横浜市磯子区　63.03％

6位　東京都武蔵村山市　62.90％

7位　東京都昭島市　60.81％

8位　神奈川県川崎市川崎区　56.23％

9位　神奈川県横浜市鶴見区　53.27％

10位　神奈川県横浜市保土ヶ谷区　52.56％

このランキングを最初に見た時に驚いたのは空室率の異常な数値で、最初は入居率と勘違いしたくらいです。

入居率としても異常な数値ですが・・・。

これが本当なら、スマートデイズどころの騒ぎでなく、その地域の賃貸オーナーはほとんど破綻しているということになります。

数字の根拠を見ると、「空室率TVI」を水準にしているということで、その求め方を確認すると、空室率TVI＝空室数÷総戸数となります。

上記は住宅情報提供会社に登録された賃貸住宅データで、実態に近づけるため、経営難物件と満室稼働中の物件を母数から外したデータを使用しているとのこと。

しかし、大事なデータを外していたら「実態と乖離するのでは？」という疑問があり、この数字の信ぴょう性は「？」ということになります。

ただし書きとして、サブリース業者や管理業者が開示する空室率よりも数値が高めにでる傾向がありますとのこと。

それにしても数値が高すぎるとは思いますが、自治体のランキング自体は、参考になるかと思います。

当社が戸建賃貸をコンサルティングした地域もこのランキングに含まれていますが、それほど空室に悩む状況にはなっていません。

空室率が高い地域ほど、戸建賃貸や地域に合わせた企画が大事になってくると思います。

もしこのランキングに入っている地域で賃貸住宅を検討しているようであれば、ぜひ無料相談サービスをお申込みください。

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今回の稼ぐ戸建賃貸レポートが、あなたのお役に立てば幸いです。

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それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに！

◆岡　宏◆