こんにちは。FPコミュニケーションズの岡です。

先月、防災上の課題を抱える「重層長屋」が、都内の住宅密集地域で増加している問題に関し、国が主導して安全対策に取り組むよう要請したとのニュースがありました。

石井国交相は「要請を踏まえ、重層長屋の実態把握と安全対策を議論する検討会を立ち上げる」と明言しています。

国と関係自治体で構成されるこの検討会で、今年夏ごろまでに安全確保策を取りまとめるとの考えを示したとあります。

このニュースを聞いた際、建築士と不動産投資家の両方の視点で、これからの賃貸住宅について考察してみました。

まず、東京都は条例により、路地状敷地には共同住宅が建築できないこともあり、「重層長屋」でしか集合住宅を建築できません。

空き家の問題も叫ばれている昨今、路地状敷地で「重層長屋」を建築できないとなると、土地の流通面で大きな問題になってしまいます。

路地状敷地でなくても、共同住宅に比べると「重層長屋」は建築上の様々な規制から除外されているので、多くのハウスメーカーが「重層長屋」を規格商品化している実態があります。

そうなると、業界団体からも色々な意見が上がってくると予測されます。

また、地震や火災発生時の避難経路において、今まで以上の空地確保や、耐火・防火仕様についての厳しい規制も予測されます。

現在は法律に適合している「重層長屋」についても、将来的には「既存不適格建築物」という扱いになるかもしれません。

さらに、戸数制限や面積制限等のボリューム的な要素の規制も予測されます。

当然、現在の「重層長屋」を建て替える際には、同じ規模の建物が建築できない可能性もあります。

今後は不動産投資家として、こういった法改正のリスクを踏まえた上での投資判断も必要になってくるのではないでしょうか。

土地の形状にもよりますが、「重層長屋」で賃貸住宅を建築するよりも、「戸建賃貸」を選択した方が良いケースが出てくると思います。

こういったニュースを見るたびに、常日頃から情報を先読みして投資判断をすべきと感じます。

当社は戸建賃貸だけでなく、様々なノウハウを持ち合わせていますので、お悩みの際には一度ご相談ください。

今回の稼ぐ戸建賃貸レポートが、あなたのお役に立てば幸いです。

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それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに！

◆岡　宏◆