こんにちは。FPコミュニケーションズの岡です。

7月上旬に西日本で発生した豪雨で多くの方が被災されました。

この場をお借りして、被災された皆さまに改めてお見舞い申し上げます。

また一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

私自身も小学1年生の頃に似たような経験をしており、ちょうど7月頃に集中豪雨により近くの河川が氾濫して、近隣のほとんどが床上浸水になりました。

たまたま他の住宅より高台だった我が家は難を逃れましたが、増水の恐怖の中で、家財道具を2階に運んだ記憶は今でも残っています。

その後もなかなか水が引かずに、小学校が再開した際も、救命ボートで通学するという経験もしました。

また、断水が続いたため、巡回してくる給水車に、小さいながらヤカンやバケツなどを持っていった記憶が思い出されます。

前段が長くなりましたが、賃貸経営をする上で、災害に対してどう向き合うか？

そしてどう備えるかを改めて考える機会になるかと思います。

既に物件を取得していて賃貸経営をされている方は、火災保険の補償内容を確認してください。

火災保険には色々なタイプがあり、基準は各社バラバラですが、水災による保険金の支払い用件は一般的に次のようなものがあります。

• 建物または家財それぞれの時価の30％以上の損害


• 床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水による損害

なお水災で保険金を請求する場合、通常は罹災（りさい）証明が必要になります。

罹災証明は風水災の場合には、市区町村で発行されます。

今回の災害をキッカケにご自身の物件の水災の補償内容を確認してみましょう！

またこれから物件を取得される方で、具体的に購入しようと思う物件があれば、インターネットでも検索できるハザードマップを確認してください。

（参考）国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

昨年、私自身が区分マンションを購入した際に現地を見たところ、周囲には道路から高い地盤の物件が多くあり、一部土のう袋が積んである所もありました。

「過去に水害が発生していますか？」と仲介業者に確認したところ、実は頻繁に冠水する場所らしく、明確に範囲まで教えてもらいました。

購入した物件自体は大丈夫でしたが、駅から物件までの道は冠水する範囲に入っていました。

こうやって迂回すれば大丈夫と、仲介会社から教えてもらい、そういった目で改めて現地を確認して、最終的に購入することにしました。

ただ、今回の西日本の集中豪雨のように、過去に例のない雨量の場合は、どうなるかわかりません。

設計をする際に開発許可申請等で雨量計算をして、雨水浸透桝や雨水貯留槽を計画するケースがあります。

その場合に自治体から求められる雨量計算は地域にもよりますが、毎時50ミリが多いです。

昨今の集中豪雨の雨量を見ると、その雨量を遥かにしのぎますので、あれだけの災害になっているのだと思います。

賃貸経営においては様々なリスクがありますが、今回の災害を契機に、まずは水災のリスクについて、ご自身で確認することをお勧めします。

今回の稼ぐ戸建賃貸レポートが、あなたのお役に立てば幸いです。

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それでは、次回の稼ぐ戸建賃貸レポートをお楽しみに！

◆岡　宏◆