2か月前から、自宅周りで老朽化した水道埋設管の更新工事が始まりました。

最近各地で発生している道路陥没事故を受けてのものと思われます。

あのような悲惨な事故を引き起こさないためにも、必要な工事を先送りせず、さっそく実施を決めた我が自治体を誇りに思います。

不動産投資で物件の現地調査をする際、最近はハザードマップなどを活用して、土砂災害や洪水等の被害の程度などを調べることも普通になってきました。

でもこれからは、道路内の水道や下水管の整備状況などにも気を配ることが重要になってくるように思いました。

もっと言えば、物件の周辺状況ということではなくて、その物件が所在する自治体のスタンスが大事になるような感じでしょうか。

私が住む自治体のHPを少し調べてみると、水道管や下水道管について下記のような記載があり、老朽化が進む配管の更新ペースを段階的に引き上げる方針が示されていました。

・長寿命化対策

配管の長寿命化を図り、陥没事故等の発生を防ぐため、計画的な配管更生工事（老朽化した管の内部に新しい管を形成する工法など）を進めていく。

・耐震化の推進

大規模地震に備え、緊急輸送道路や避難所と処理場を結ぶ重要な管路の耐震化を重点的に実施する。

これほど早く上下水道管の更新作業が始まるとは思ってもいなかったので、実際に更新ペースをあげているのだと実感でき、非常に頼もしく思いました。

まだまだ、こういった自治体のスタンスが不動産価格に反映することはないでしょう。

でも、ゆくゆくは人の命に直結するようなインフラの改善を重要視する自治体にある不動産の価格が高くなるようになればいいなと思います。

まとめ：
建物や敷地の調査だけではなく、その不動産の立地する自治体のスタンスについても調べよう！

今回は、自分の住む自治体の上下水道の配管更新に対するスタンスについて考えてみました。

何かの参考にしていただければ幸いです。