先月は所有する法人の一つが決算月でした。

一年を通してほぼ満室経営できていたこともあり、結果はかなりの黒字。

それはそれでいいことなのですが、残念ながら過去最高の納税が発生することになってしまいました。

いろいろと節税はしてきたつもりですが、正直、賃貸経営で経費にできるものはそれほど多くはありませんものね。

さらに、利益の源泉ともいわれる減価償却費は、賃貸経営の性質上、年数とともにどんどん少なくなってしまいます。

また、経費に算入できる借入金利子も、これまたどんどん減少していきます。

あらかじめ分かっていることとはいえ、納税するタイミングになると、賃貸経営の厳しさを痛感します。

今期の課税所得が前期と比べてかなり大きくなってしまった要因の一つに、倒産防止共済の掛け金が上限に達してしまったことがあります。

この共済は、全額経費に計上できるのに、会計処理によって資産計上もできるというまさに「異常な」節税手段です。

月額20万円、累計800万円まで節税しながら積み立てることができます。

しかし、上限に達すると新たに掛け金を積み立てることができなくなり、そこで節税は終了してしまうというワケです。

ここで選択肢としては、

（1）一度解約して払い込んだ掛け金全額を受け取り、また新たに共済に加入して節税を開始する。

（2）そのまま何もせず放置しておき、いざというときのために備える。

（3）一時貸付を低利（0.9％）で受けて、得られる資金を活用する。

という3つが考えられます。

今回、10月1日から制度が改悪されることに伴い、はじめは（1）の選択肢にしようかと思っていました（改悪の詳しい情報については、中小機構のHP等を参照されてください）。

しかし、解約して受け取るお金は、全額課税の対象になってしまうというデメリットがあります。

節税というのは、税の繰延べにすぎないので当然といえば当然なのですが、それでもせっかく節税してきたものに課税されてしまうのは、とてももったいなく感じてしまいます。

しかし、（2）のように何もしないと、今回の納税でかなりのキャッシュアウトが起こってしまいます。

そこで、今回は（3）の一時貸付を試してみようかと考え中です。

もちろん金利はかかりますが、この掛け金の範囲内での借り入れだと低利ですし、無担保・無保証というのも条件的に非常に良く、これで納税分をキャッシュアウトせずにすみます。

実は同じような共済に、個人で利用できる小規模企業共済がありますが、こちらにも掛け金の範囲内で借り入れを受けられる貸付制度が存在します。

この小規模企業共済も個人の節税策としては最強の商品と思いますが、掛け金分がキャッシュアウトしてしまうところがデメリットです。

これから物件を増やしたいのに、節税してしまうと手元資金がなくなって物件が買えなくなってしまう・・・という状況が発生してしまうのですね。

でも貸付制度を利用すれば、毎月・毎年節税をしながら、手元に資金を取り戻すことが可能になるため、物件を増やしながら節税も同時に行なう！ということができてしまいます。

話は逸れましたが、倒産防止共済の貸付制度はまだ利用したことがないので、今一度制度と使い方を調べてから試してみようと思います！

まとめ：
節税商品のメリットデメリットを把握して賃貸経営にフル活用しよう！

今回は、倒産防止共済と小規模企業共済の一時貸付についてお伝えしました。

何かの参考にしていただければ幸いです。