そんなあなたに、家賃も下げず、広告料も上乗せせず、滞納による不良入居者化を未然に防ぎ、１００％定期借家で満室！
入居者も、大家さんも、そして管理会社もみんなが喜ぶようになる、最新ノウハウをお教えしたいと思います。

このセミナーに一切の妥協はありません。

なぜ、当社の物件は即満室になるのか？なぜ、滞納する世帯がゼロなのか？

これらは当日公開するノウハウのほんの一部。

今まで完全非公開とし、実践検証を繰り返してきた最新空室対策ノウハウを出し惜しみすることなくすべて公開します。
時代の一歩二歩どころか、一気に三歩先を行く空室対策を丸１日で完璧に身につけたいという方は、是非、９月２５日東京両国にお集まりください。

製品版2010年12月発売予定！

２００４年、私は業界で初めとなる空室対策本を出版しました。 それまでのアパマン経営といえば、すべて管理会社にお任せ。 客付けのために大家さん自らお部屋を掃除したり、スリッパやPOP、花を飾り、客付け営業までもする、などということはほとんど行われていませんでした。 しかし、「入居者＝お客様をもてなす」という発想で、当たり前のことを、バカにせず、ちゃんとやれば、必ず満室になるということを、長年、固定観念に縛られてきたアパマン業界に広めることができたのは、画期的なことだったと思います。 あれから６年・・・。 空室対策関連の本をさらに３冊出版。４冊累計９万部超のベストセラーとなり、全国から「本当に満室になった」という感謝の声は未だに途絶えることがありません。 しかし、最近は、大家さんを取り巻く環境が激変。今までと同じ方法で満室にするのは非常に難しくなってきていると感じています。 例えば、空室対策。 これだけ、部屋を綺麗にしたり、POP を貼ったりして部屋という商品をより魅力的に魅せるノウハウが普及してくると、当然、他の物件と競合することになります。 商品価値を高めたら、次はその商品をいかに広くPR するか、数ある物件の中からあなたの物件を紹介してもらえるよう、PR 戦略を強化していくことが重要です。 では、具体的にどこをどう強化すればいいのか？ その強化ポイントはズバリ次の２つです。

業界初の空室対策本 内見の必須アイテム ウェルカムバスケット 入居のしおり 物件周辺MAP

▼強化ポイントその１

１つ目は、営業力の強化です。なかなか満室にならないという人の特徴は、営業下手の人が多く、うまく物件をPR できていないことがほとんどです。

「○礼を出します、広告費を上乗せします、と提案してもなかなか入居者を紹介してもらえないのですが・・・」

このような相談は後を絶たないのですが、実は、「○礼を差し上げます」といっただけでは、営業マンは動いてくれません。
○礼は、ある前フリをした後でなければほとんど効果ナシ。その前フリ以前にも、あることを実践しなければなりません。これらの行動は、すべて営業マンをあなたのファンにするための必要不可欠な行動です。

これができれば、○礼や広告費は強力な武器になりますし、仮に、こういったインセンティブがなくても入居者を決めることは不可能ではないのです。
現に、私は、○礼を出さなくても客付けに成功していますし、広告費も払わずに客付けしてもらうことに成功しています。○礼や広告費は満室達成の必要条件にはなりますが、十分条件ではありません。

それ以外の部分、すなわち「営業マンをあなたのファンにする」ということが欠けていると、最悪何をやっても期待する効果は得られないことになるでしょう。

そこで、ここではまず、営業マンをあなたのファンにする具体的な行動ノウハウの数々を伝授します。これを実践すれば、必ず営業マンはあなたのファンとなり、強力なリーシングパートナーとして大きな力を発揮してくれるようになります。

▼強化ポイントその２

２つ目は、インターネット、動画をフル活用した、最先端の募集法を強化することです。

１０年前の募集形態を考えてみてください。当時は、まだ紙媒体の賃貸情報誌が主流でした。しかし、今や、まずインターネットで物件検索を行ってから、店頭に来店する人が９０％を超えているのです。

実は日本は世界有数のインターネット大国。
ブロードバンド化率は７５％を超え、その通信速度は世界一を誇っています。

ソフトバンクの孫正義氏によると、パソコンや携帯に入っているマイクロチップの性能は、２０１８年には人間の脳を超えてしまうといいます。
ムーアの法則によれば、マイクロチップの性能は遅くとも２４ヶ月で２倍になりますから、２０２０年には人間の脳みそ２個分の細胞約６００億個がたったひとつのマイクロチップに入ってしまうことになります！

これからの情報革命はこんなにも急激な変化を遂げるといわれているのです。

もしかすると、１０年後には、動画による内見が主流となりインターネットの世界だけで入居者が決まり、契約までもが完了してしまうかもしれません。

もしかすると、不動産会社の店舗がネットカフェのようになり、無人化されてしまうかもしれません。

もしそうなれば、今の段階であなたの物件がインターネット検索されなければアウト。
動画で検索されなければアウト。
いくら営業マンをファンにしたところで、まったくお話にならない世の中になってしまうかもしれないのです。

今やっている空室対策はどうか？どころの話ではありません。

この１０年間、不動産情報の３大ポータルサイトは進化を続け、物件動画サービスも続々出始めました。既に携帯電話でも物件動画がストレスなく見られるようになっています。
これから先、大家さんが物件動画を持つのは当たり前の時代になります。

そこで、このセミナーでは、インターネット募集の最新動向を踏まえ、誰でも簡単にできる動画の撮影方法や編集方法のみならず、動画をフル活用した最新の募集も公開していきます。

すでに、私は動画を活用した募集法で入居者を決めることに成功していますので、その辺の事例を踏まえつつ、当日はさらに効果的な動画活用法をお伝えいたしたいと思います。

これを身につければ、あなたもバーチャルの世界のみで入居者を決めることができるようになるでしょう。
１０年後の未来を予見し成功を納めるには今がチャンスです。

この他、第１部では、さらに物件を魅力的に魅せるためのローコストデザインリノベ術なども含め、募集強化の具体的ノウハウを惜しみなく伝授いたします。どうぞご期待ください。

さて、第二部のテーマはトラブル対処編です。 大家さんなら、誰もが経験するのが「滞納トラブル」。 これがあるから、大家さんの苦労は絶えません。 まぁ苦労も含めて「大家業」ですから、前向きに取り組むことが重要なのですが、最近の大家さんを取り巻く環境変化はちょっと無視できないところまできています。 例えば、派遣切りに端を発し急増している「滞納問題」。 今や滞納する世帯は１割もいる、といわれるほど滞納は大きな社会問題となっており、私たち大家の頭を悩ませています。 管理会社の督促も次第にエスカレート。鍵の変更や家財の無断撤去など行き過ぎた滞納督促により、管理会社だけでなく大家さんまでもが入居者から訴えられ、敗訴する事態にまで発展しています。 この事態を受けて、秋の国会では通称「追出し規制法」が成立する見込み。 法律が施行されると、家賃の督促に際し、電話、張り紙、訪問、その他の如何にかかわらず入居者を威迫する行為が禁じられます。法律に違反すると、なんと３００万円以下の罰金、または２年以下の懲役、またはその両方が課せられることになります。 これは管理業者だけでなく大家さんもその対象になります。 滞納だけではありません。最高裁までもつれ込み泥沼化している「更新料裁判」。 入居の際に、きちんと説明し納得して契約したにもかかわらず、「更新料無効判決」が確定したら、更新料は全部ダメとなってしまうのでしょうか？ もし、そうなったら私たち大家は何を信じて経営をすればいいのでしょうか？ 後だしジャンケンがダメなことは小学生でも知っています。 食い逃げや（滞納）、後だしジャンケン（更新料踏み倒し）が認められる世の中は、あきらかに間違っている！ 社会的弱者は政府が保護すべきで、それを民間に依存するのはけしからん！ こう大家さんが声を荒げたくなるのも無理ないと思いますが、はたして本当に全く滞納督促はできなくなってしまうのでしょうか？ 更新料のゆくえはどうなるのでしょう？ 実は、私の会社では、これらの流れを先取りし、すでに法制化の流れに対応した対策を行っています。その結果、滞納はゼロ、更新料トラブルも一切ありません。 さらに、社会的弱者を締め出すのではなく、積極的に受け入れるよう仕組みを整えています。 どんな滞納問題をかかえている方も、このセミナーで公開するマニュアル通りに行動すれば、早くて１ヶ月、遅くとも１年後にはすべての問題が解決し安定した経営が営めるようになるでしょう。 当社がやっていること、その具体的ノウハウを惜しみなく公開したいと思います。

さらに、第２部では、滞納トラブルに大変詳しい元榮弁護士との、トークセッションを行います。元榮弁護士は、過去常時100件ほどの滞納訴訟を手掛けられ、滞納問題の第一人者として活動しておられます。
当日は、さまざまな滞納事例をご紹介いただきながら、滞納の予防法だけでなく、質疑応答や具体的な訴訟手続きまで解説していただきたいと思います。
弁護士といっても千差万別、滞納トラブルに日本一詳しい弁護士に直接質問をぶつけるまたとない機会です。 現在、滞納でお困りの方は、是非ご参加ください。

	元榮太一郎（もとえたいちろう）　弁護士 法律事務所オーセンス代表 ・賃貸経営ネットワーク主宰 ・第二東京弁護士会・弁護士業務センター・副委員長 ・日本弁護士連合会・法曹人口政策会議・幹事 ・NBCユニバーサル番組審議委員会・委員 ・大前研一のアタッカーズビジネススクール投資審査委員会・委員 ・著作権法学会会員 ・日本商標協会会員
【略歴】 1975年米国シカゴ生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。1999年10月司法試験合格。 2001年10月アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所、コーポレートガバナンス、M&A、インターネットビジネス法ほか最先端の企業法務に携わる。日本最大の法律相談ポータルサイト『弁護士ドットコム』(登録弁護士2１00名)の運営を行う。 2006年5月法律事務所オーセンス開設（所属弁護士1４名）。 2010年3月個人家主、不動産会社が行なう賃貸経営を全面的にサポートするため「賃貸経営ネットワーク」を設立。集英社スーパージャンプ連載中の漫画『BENGO！』（きたがわ翔著）の企画協力・監修も務める。「すべての依頼者に最良のサービスを。」「インターネットを通じて法律をもっと身近にもっと便利に。」を理念に、弁護士として、そして起業家として、古き良き弁護士業界に新風を吹き込む。
【賃貸経営ネットワーク主宰】 個人家主、不動産会社等のクライアント多数 全国賃貸住宅新聞で不動産賃貸に関するコラム「法律エクスプレス」を連載中
【著書・論文】 ・「会社の法律がなんでもわかる本」（共著、日本実業出版社、2007年） ・「そのまま使える契約書式文例集」（監修、かんき出版、2007年） ・「刑事と民事こっそり知りたい裁判・法律の超基礎知識」(著書、幻冬舎、2008年) ほか多数
【裁判】 ・東京高裁平成１４年７月２日判決 （雇用期間の定めのある客室乗務員の雇い止めを有効とした事例）「労働判例８３６号」掲載 ・東京高裁平成１４年９月２０日判決 （不使用商標について不使用の適当な理由がないとして取消を有効とした事例）

今回は、一般的な空室対策の話ではなく、基本を押さえた方がさらに上を目指すためのセミナーになります。空室対策初心者の方は、まずはこちらのセミナーがお勧めです。

既に満室になっているがさらなるノウハウを身につけたい・・・ 基本的な空室対策をやっているが、なかなか満室にならない・・・ 動画を活用してバーチャルで入居者を決めたい・・・ 滞納トラブルを根絶したい・・・

このような方は今までにないノウハウをマスターすることができるでしょう。
少々テクニカルな内容になりますが、今回のためにしっかりマニュアルを作り込んでいますので、そのまま実践していただければ確実に効果を得ていただけるはずです。

また、動画撮影方法や編集方法については、当日参加者限定でマニュアルＤＶＤをプレゼントさせていただきます。機械音痴の私ができたくらいですから、これをご覧いただければあなたも自ら動画を撮影・編集し、実際にバーチャルで入居者を獲得することができるようになるでしょう。
iPhoneを使って、わずか10分で動画編集から公開ができてしまう最新ノウハウも満載です。是非楽しみにしていてください。

製品版2010年12月発売予定！